産業廃棄物処理・資源リサイクル・貨物運送・各種機械設備撤去解体
※貴社が所有する機械設備（資産）や不用品の廃棄処理を行う場合※
全く別々に存在する二つの法律（ 甲=廃掃法、 乙=古物業法 ）に基づき、各所轄官庁が定める
＜契約書、伝票、証明書＞を作成・保管する必要がございます。
甲）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）
（ 廃掃法 第12条 第3項。 政令 第6条の2。 廃掃法 第12条の2第3項。政令 第6条の5 ）
| 法の目的 | 産業廃棄物の適正処理及びその証明となる法律と書類です。 （始めから中古品や有償スクラップとして、売却処分する場合には関係しません。） |
| 所管（関係）官庁 | 「環境省」・「都道府県の清掃局・保健所」等。 |
| 必要書類 | ①産業廃棄物処理委託契約書（PDFファイル） ②マニフェスト伝票（産業廃棄物管理票） |
| ※電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴ）の使用も可能です。 | |
乙）古物営業法（古物商・金属くず商）
| 法の目的 | 資産（物品）の所有権や防犯及び、固定資産税に係る法律と証明書です。 （従って、始めから資産価値の無い、廃棄物のみの処理には関係しません。） |
| 所管（関係）官庁 | 各都道府県の「公安委員会（警察署）」・固定資産税で「税務署」等。 |
| 必要書類 | 廃棄・滅却証明書（場合によっては、証明写真） |